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日本の不動産市場規模

日本は世界的に見ても経済大国であり、首都東京のGDPは長年世界一をキープしています。(2位アメリカ_ニューヨーク、3位アメリカ_ロサンゼルス)
そんな日本の不動産市場はいったいどれほどの規模なのでしょうか。

東京はGDP世界一
  • 東京に限らず全国的に人口密度・GDPの水準が高いことが特徴です。

しかし、その内訳をみていくと少子高齢化が進み、人口の減少および世帯数は減少傾向にあり、全体的には今後大きな経済成長は見込めないのが実情です。

日本の人口推移

そんな中、不動産の市場はどのように推移してゆくのでしょうか?
株式会社野村総合研究所のレポート(2013年度)より次の通り分析されています。

人口は2005年を山にピークアウト

2019年まで世帯数増加の見込み

日本の不動産市場はアメリカに次ぎ世界第2位(世界市場の約10%を占める)

不動産証券化市場は過去15年で累積51兆円

そのうち、住宅の割合は18%で、オフィスと商業施設で約50%を占めます。

「不景気」と言われる昨今ですが、アベノミクスでの景気回復期待などから、新築マンションは好調で(景気が悪いと中古マンションがよく売れると言われています)日本市場の魅力を考えると国内外問わず、不動産に対する投資の価値・魅力は非常に大きくなっております。
最近は海外(主にアジア諸国)からの買い付けを目立つようになりマンション市場は活気づいています。

さらに2020年の東京オリンピックも決まり、今後しばらくは日本の不動産市場も成長傾向にある可能性は高いです。

日本の不動産投資規模

また、

インターネットの普及による電子化・クラウド化

リニアモーターカーの建設やLCCの参入

郊外の大型ショッピングモールの建設ラッシュ

などにより、東京だけに限らず、地方・郊外も成長していく可能性は多いにあります。

2013年にみずほ銀行が発表した今後の展望によると、賃貸市場は縮小傾向にあり、2030年までには2010年の12.6兆円から2030年には8.8兆円に大きく落ち込むと言われています。

40平米以上のファミリー向け住宅は特に賃貸比率が減る傾向にあり、40平米未満の単身住宅については若者の単身での賃貸は減り、高齢者の単身賃貸が増えるという予測です。

日本国内だけの状況は人口の減少などの状況もありますいが、景気の回復によるリスクオンの転換傾向もあり、オリンピックの要因なども踏まえて、日本の不動産市場は資金が入って活性される状況が予想されております。

日本の不動産市場は景気の影響も大きく、人口減少・少子高齢化問題を抱える中、景気後退時には海外からの資金流入が減少し不動産市場も連動して減退する可能性もあります。