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売り手の負担を軽減する仕組み

日本住宅取引

日本住宅取引は、より最高値で買い手を見つけてくれる不動産業者です。
最大の特徴は原則買い手から仲介手数料を受け取らない方針を取っています。
売却の場合は正規の仲介手数料が発生するので、一見メリットが無いように感じますが、結果的に高額売却が可能になります。

買い手を仲介会社が選ばない

通常の不動産査定の場合、自社で媒介契約(仲介)した不動産物件は自社で買い手を見つけようとしてきます。
そのため提携業者から紹介されるお客よりも自社で営業して獲得したお客に売ろうとします。

一例として、2,000万円の物件の場合、仲介手数料は3%+6万円+消費税で712,800円です。
不動産査定会社は売り手と買い手を自社で仲介できれば、両手取引として、合計1,425,600円の仲介手数料を手にする事ができます。
仮に買い手をほかの不動産業者が見つけた場合は、売主からしか仲介手数料を受け取れないので、せっかく自社で媒介契約を獲得した物件なのに売上が半分に減ってしまうデメリットがあります。

そのため、両手取引を目的にしている業者であれば買い手が現れても、それが自社で購入の仲介ができないのであれば、わざと契約が流れるような強気な対応をしてしまうものです。

日本住宅取引の取引ケース

日本住宅取引では当初から買い手からは仲介手数料を取らないと名言しているので、買い手のステータスを問わず、より高く買ってくれる客を見つけてくれます。

値引き交渉されにくい

不動産を購入する買い手からしてみれば、仲介手数料の負担は非常に大きく、不動産会社に対しては高いお金を払っているのだから、良い対応をしてくれと強気になります。
買い手が仲介業者に求める最大のポイントは値引き交渉です。
購入者は仲介手数料を払っても、それ以上の値引きがあれば納得するものです。

実際に仲介で出ている不動産物件の多くは、表示価格よりも値引きされて取引されています。
また仲介会社の多くは、仲介手数料の値引き要求をすると、その分物件値引きを増やすので正規の仲介手数料を欲しいといった対応をすることも多いです。
日本住宅取引に仲介を依頼すれば、値引きなし、もしくは他社に依頼するよりも少ない値引き額で契約できる可能性が高いです。

最高値売却を目指す日本住宅取引

たとえば、3千万円の場合、正規の仲介手数料(3%+6万円+税)で約103万円かかります。
買い手側は仲介手数料が必要な業者を利用して、100万円の値引きをしてもらうのと、仲介手数料無料で値引きなしで購入するので同等の支払い額になります。

このように、買い手の負担を少なくして、幅広い提携業者の顧客獲得も可能にする事で、売主は正規の仲介手数料を払っても結果的により高く売却できる仕組みになっています。

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