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需要で差がつく店舗物件

居抜きされる店舗用不動産物件

店舗物件は状況によって売却時の査定価値リセールバリューが大きく変わってきます。
立地土地建物の築年数以外にも影響する店舗ならではの査定基準のポイントをまとめました。

物件用途が重要に

店舗物件の査定で価値を知る場合は、まずその物件の既存店舗や活用できる店舗がどのような用途なのかを考慮します。
まず最初のポイントとしては、買い手が自己所有するのかテナントとして賃貸で使うかといった問題です。

飲食店や小売系に向いている店舗物件の場合、テナントとして賃貸の用途で購入しようとするオーナーが多いです。
賃貸物件としての活用が見込める物件の場合は、集客効果が期待できるような立地が高く評価されます。

駅チカや集合住宅に囲まれている、幹線道路沿い、近隣に大企業があるなど、極端な話平凡なサービスでもそれなりにお客が来るような店舗は価値が高いです。
もっとシンプルに例えると、コンビニがテナントに入ってくれる見込みが少しでもある物件がこうした事例に該当します。
逆に設備が整った飲食店の居抜きであっても、立地が悪くて噂になるような名店でないと客が集まらない物件は査定が低くなります。

オフィス向けや宅配サービス拠点、または競合が少なく営業すれば遠方から客が足を運んでくれるようなビジネス向けの物件は、不動産を取得して自社拠点として使おうとする需要が高いです。
多少立地が悪くても購入される需要がある物件の場合は、立地による集客効果の影響はそれほど気にならず、純粋に坪単価の相場や建物の傷み具合など住宅に近い査定基準になります。

ただし、法人が自社営業のために取得するような土地はすぐに売れず長期在庫になる事が多いです。
業者の買取価格は一般的な取引相場よりも安くなるケースが多いので注意しましょう。

店舗設備の査定評価

以前はいかなる理由でも店舗物件を売る場合は、設備を全て撤去するのが一般的でした。
しかし近年は設備をそのまま有効活用する居抜き物件の需要も増え、居抜き専門の不動産会社も登場しています。

居抜き物件としての設備がプラス査定になるケースは、飲食店など店と味が変わればお客が集まるようなビジネスです。
小さいガソリンスタンドなどは、新設すると高額になる設備が揃っていたとしても、前のオーナーやテナントが儲からずに撤退したのであればガソリンスタンドとしての店舗価値はないと判断されてしまいます。

例外として儲かっているお店が高齢や体調不良で店を畳むような人気物件もありますが、この場合不動産としての売却よりも法人など事業ごと売却してしまう選択肢も出てきます。

古い店舗は買取に向いている

古い店舗物件の場合、法人や個人事業主、投資家などが買い手になる場合が多いです。
この場合、買い手は売りに出ている段階の店舗の様子を気にします。古くてボロい店舗では購入費用とは別にお金がかかると懸念されて買い手が付きにくいです。

買取業者の場合、最初から綺麗に手直しをしてから売る事を目的にしていて、店舗を価値ある内容に安くリフォームするノウハウを持っています。
店舗の場合は、仲介で売りに出して長期間売れ残ってしまうと、その期間の維持費がかかります。
店舗の営業を続けながら売りに出す方法もありますが、店舗物件を購入する方は営業開始時期を気にする事が多いので、退去まで時間が読めない営業中の物件は買い手が付きづらいです。(テナントが入っている投資向け物件を除く)

それであれば、最初から業者に売ってしまった方が効率が良いケースが多々あります。
店舗物件の査定は、業者によって評価が大きく変わってきます。
店舗型物件が強い不動産査定会社を選んで査定相談することが大切です。