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不動産売却に必要な書類

不動産売買に必要な書類について説明します。

不動産取引において必要な書類は売る時に必要な書類買う時に必要な書類があります。

まずは売る時に必要な書類について説明します。

不動産売買に必要な書類において、買う時に必要な書類より売る時に必要な書類の方が重要です。

買う時は用意する書類に不備があっても、あとから対応すれば問題ありませんが、売る時に関しては重要な書類がなかった。用意するのに時間がかかるなどとなると大きなトラブルになる事はもちろん、不動産査定をする際などに影響が出る書類があります。

  • 一通り話がまとまってから、やっぱりこういう情報がありました、と後出しをしても受け入れてもらえないケースもあります。

不動産の売却の検討や査定をしてもらう際は必ず最初に必要な書類を用意しておくようにしましょう。

不動産売却において必要な書類については、、一戸建てや集合住宅・物件の種類などによって異なる部分もあります。

買い手側は必ずより詳細な物件情報を求めてきますので、必ず不備がないように住んでいる物件に合わせて用意しましょう。

登記済権利書または登記識別情報
登記済権利書または登記識別情報

まず一番重要なのが、登記済権利書または登記識別情報

これは法務局から登記名義人に公布される書類で登記名義人が真の所有者である事を照明するとても重要な書類になります。

平成17年以降に登記された物件に関しては登記済権利書の変わりに登記識別情報が発行されている場合もあり、こちらも権利書と同じ役割をします。

この登記済権利書などを買い手に渡す事で移転登記を行う事ができ、物件の所有権を買い手に移す事ができます。

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

続いて固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
こちらは固定資産税に未納がないかを確認するのはもちろん、移転登記などに必要になる登録免許税の算出にも必要となってきます。

必ず最新のものを用意しましょう。また固定資産税は1月1日現在の所有者にその年の1年分の納税通知がいきますので、売却等移転登記をしたら、経過月に応じて払い戻されるのが一般的となっています。

身分証明書・印鑑証明・実印、住民票
身分証明書・実印

売主の確認書類になり、その物件が共有所有になっている場合は所有者全員分が必要になります。

印鑑証明書は発行後3ヶ月以内の物をするのが原則となりますが、査定段階では印鑑証明は準備なくても平気です。

住民票は登記上の住所と現住所が違う時のみ必要になります。

査定の段階では、なくても問題ない場合もありますが、共同所有で遠方に住んでいる人などがいる際、必ず事前に打ち合わせをして、売却する時はすぐに用意できる段取りをしておきましょう。

土地測量図・境界確認書
土地測量図

一戸建てや土地の売買に必要になります。これはとても大事な書類になります。

境界線が明確でないと、その後のトラブルになるリスクが大きいほか査定額にも影響するので、もし境界線が明確でなければ、隣接地の土地所有者と協議を行い、了解を得て土地測量図を作成しておくとよりスムーズに進みます。

建築確認済み証及び検査済み証・建築設計図書・工事記録簿等

建築基準法など法令に順守して建築された事を証明する書類で、売主・買主にとってとても重要で必要な書類です。

建築設計図書や工事記録簿は法的手続きに必要な書類ではありませんが、物件の手入れ状況や将来のリフォームやメンテナンスに役立つ情報で買主の信頼につながる情報です。

マンションの管理規約、使用細則など管理費や修繕のための積立金・町内会費や管理組合費など維持費類に関する書類。

マンションを売る時にそのマンションのルールや維持費などはとても重要です。また購入時のマンションのパンフレットなどもあると尚よいです。管理人にいえばもらえるケースもございます。

商談や査定の時点で用意しておくようにしましょう。

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等
耐震診断報告書

これがないと売却できないというものではないですが、近年のアスベスト問題や震災問題で重要視されてきています。

新耐震基準が定められる前に建てられた物件の場合提出を求められる場合もあります。

その他書類など

地盤調査報告書

住宅性能評価書

既存住宅性能評価書等

客観的に物件構造等を表すデータ

は、買主の信頼度アップ・購入意欲の向上につながります。

購入時の契約書・重要事項説明書、販売時のパンフレットや広告等
その他有効な物件情報には契約書(購入当時の)、重説(重要事項説明書)、販売時にもらったパンフレット、公告などがあります。

土地を買う場合

土地を買う場合は売買契約書住民票が基本となっております。
あとは手付金や住宅ローンなどお金の話をしっかりまとめて契約できていれば問題ありません。

売買契約書

登記に必要でなくても、上記売る場合に紹介した書類の確認をしっかり求めるのは有効です。