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あのソニーが不動産へ参入

ソニー不動産査定

Yahooと協業でシステムも完備

ソニー不動産は先進家電メーカーSONYを親会社に持つサービスで2014年4月に設立された新しい会社です。
ハードウェアでは実績のあるソニーですが現代不動産業はインターネットとの融合が欠かせないと考え、国内IT大手Yahooジャパンと提携した形でスタートしました。

SONYとYahooのロゴ

この協業により、大規模な不動産売買システムと「SONY」という強力なネームバリューを得た一大勢力として参入を果たしました。

設立前後には大手不動産会社から大々的なヘッドハンティングを行い業界をザワつかせたのも同社がこの事業へ本気で取り組んでいることを伺わせるニュースでした。
新規会社ですが、スタート時点で「人」「システム」「資本」の三拍子が十分に揃っている状態と言えます。

100%売り主の味方になる

ソニーは不動産査定業界を客観的に見て1つの問題点を指摘しています。
売り手と買い手の間に1社しか入らず両者の意向を聞きながら進めるやり方では、お互いに妥協を求めるばかりで十分な交渉ができないことです。

ソニー不動産の仕組み

この形式では仲介業者はいち早い契約を完了させ、一定の手数料をもらうことしか頭に無く結果的に顧客の利益は後回しにされがちです。

そこで導入されたので「売却エージェント制度」です。
不動産査定のように顧客が売り手の場合は100%売り手側の代理人(エージェント)として活動し、希望価格以上で売却することだけに徹してくれます。
高く売るための王道「一括査定」とはことなるモデルですが、交渉の手間が完全に省けるという意味では有力なサービスと言えます。

このやり方は米国式のエージェント方式にインスパイアされたもので、一般的な「両手取引」を否定した新しい不動産査定です。

ソニー不動産の売却事例

仲介手数料割引制度アリ

ソニーが進めるエージェント方式は複数会社に依頼されてしまうとサービスとして成り立ちにくくなります。
そのため「ソニー不動産専売にして任せてほしい」というのが本音のようです。

専任依頼することで仲介手数料を5万円割引する制度を設けています。
不動産仲介手数料は制約価格の3%に6万円を加えた金額と定められており、400万円の取引なら手数料=18万円となります。
この法定手数料はどこの会社で仲介しても掛かるものなので、多少でも割引されるのは魅力的ですね。

1都3県エリアが対象

現在、ソニー不動産の対象エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉の4エリアに限定されています。
順次拡大予定とされていますが、現時点では首都圏内の方のみ利用できる不動産査定サービスとなっています。

ソニー不動産の対応エリア

評判もまずまず

申し込みや問い合わせに対して気になるのが評判ですよね。
実は、新設会社としてはとても評判が良いのもソニー不動産の特徴で、お客様総合満足度92.6%の数字も嘘ではなさそうです。

特に希望金額の設定について何故この金額なのか?をとても丁寧に説いてくれた。交渉会社数が数十社あり、本当に真剣に高額売却先を探している熱意を感じた。
誠実性や丁寧対応に関する評判が目立っています。

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