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中古不動産の減価償却費

減価償却費のイメージ画像

減価償却というのは、企業における資本や設備などの購入費用を一括で経費として考えるのではなく、5年や10年などの期間を区切り、費用を分配するという考え方です。

これは費用配分という考え方に基づいていて、設備や資本の導入時、その1年間における決算で著しく経費が膨らみ、利益が減少してしまうという事態を防ぐことを目的にされています。

減価償却は無限に設備の費用を計上できるわけではなく、耐用年数を設備の価値を決めて定められた経費として数年間にわたって減価償却される必要があります

したがって正しく適正な費用として計上するためには、資産を評価することが大切になってきます。
これは工場設備や自動車、不動産などにも同じことがいえます。

減価償却の計算方法には定額法などの特別な計算法があり、不動産の購入代金に定められた耐用年数に応じた償却率を掛け合わせることで算出できます。

耐用年数というのは、鉄筋コンクリート(RC構造)、鉄骨造り、木造などによって具体的に定められており、鉄筋コンクリートでは47年(住宅用)といったように定められています。

またその不動産を事務所に使うのか、住宅として使うのかによっても耐用年数は変わります。

中古物件の場合は、購入したときにすでに新築時から耐用年数が経過していることがありますが、法定耐用年数に20%をかけることで新たに償却期間が生じま。

また法定耐用年数が残っている場合は、経過年数に20%をかけ耐用年数と経過年数の差を足したものが償却期間になります。

このように古い中古物件を購入してもしっかりと減価償却の対象になることを押さえておくことは重要です

またてあえて中古物件を高額で購入することにより、減価償却費を高く設定するという方法もあります。

したがって中古物件だから必ず安く売却しなければならないとは限らないのです。